１ 評価損の一般論
交通事故で車に傷が付いた，あるいは故障が生じたような場合，そのことで車の市場価値が落ちてしまうことが考えられます。これは車両の経済的評価の低下，いわゆる評価損の問題です。
評価損が生じた場合，事故の相手方に対しては，実際にかかった修理費用のうち一定割合の賠償請求を行えます。その割合については，車両の登録後の経過期間，走行距離等の諸条件に左右されますが，裁判実務上は３割前後と考えられています。
２ いわゆる残価設定型自動車ローンの場合
近時，車両購入の際に利用される支払方法として，残価設定型自動車ローンがあります。これは新車の車両価格から将来の下取り価格として見込める金額を差し引いた残額について分割払いをするローン契約です。一定期間使用した後，使用者が①あらかじめ予定された支払額（残価）を支払うか，②車両を下取りに出すことで完済するかを選択することになります。
この残価設定型ローンの返済中は，販売業者またはローン信販会社が車両を所有するため，事故により車両に評価損が生じても，原則として使用者は損害賠償の請求ができません。
もっとも，交通事故発生前に、使用者が②車両を下取りに出してローンを完済することを選択していた事案で，使用者が評価損の賠償請求をすることを認めた裁判例があります（横浜地方裁判所平成２３年１１月３０日判決）。下取りを選択していた場合，使用者は一定の下取り金額でローンの支払ができることを期待していたわけですから，常識に沿った裁判例と言えるでしょう。
関連記事はこちら
- 交通事故解決事例 「治療費支払い打ち切り事例への対応」
- 交通事故⑫ 素因減額
- 交通事故⑪ 過失相殺
- 交通事故コラム 治療打ち切りへの対応
- 交通事故⑩ 傷害慰謝料・後遺障害慰謝料
- 交通事故⑨ 家屋改造費，定期的な交換が必要な物品
- 交通事故⑧ 将来介護費（付添費），将来治療費
- 交通事故⑦ 労働能力喪失期間
- 交通事故⑥ 後遺障害逸失利益（後遺障害等級の認定及び労働能力喪失率が問題となる事案）
- 交通事故⑤ 後遺障害逸失利益（算定方法，基礎収入，問題となる症状）
- 交通事故④ 休業損害（休業日数，退職・解雇事例）
- 交通事故③ 休業損害（基礎収入の認定方法）
- 交通事故② 入通院に伴う費用（入院雑費，通院交通費など）
- 治療費～必要性・相当性（特に，整骨院の治療費）
- 交通事故における立証責任と事故態様の立証
- 物損に関する慰謝料について
- 交通事故における代車費用
- 交通事故と労災保険について
- 業務中の交通事故の賠償金、会社に求償できる？
- 示談交渉成立後に後遺症が発覚した場合
- 通院交通費
- 交通事故の自覚症状と他覚症状
- 交通事故の治療中にまた交通事故に遭ってしまったら？
- 物損事故の場合は慰謝料が認められない？
- 生活保護と交通事故ー医療扶助相当額の返還についてー
- 相手方から人身事故扱いしないでほしいと言われたら？
- 自賠責による病院代直接払
- 死亡事故における慰謝料請求
- 後遺障害認定について
- 代車使用料
- 所有権留保付・リース車両の損害賠償請求者と、修理未了の損害賠償請求権の有無
- 事前認定（一括請求）と被害者請求（16条請求）について
- その示談金、増額できるかも？
- 交通事故によって必要となった介護費用について
- 自賠責の被害者請求
- 「仮渡金」制度とは？
- 減収がない場合の逸失利益
