交通事故④　休業損害（休業日数，退職・解雇事例）

１　休業損害とは 休業損害とは，被害者が交通事故により負った怪我の治療が終了するまでの間に，怪我や療養のために十分に働くことができなかったことにより生じる収入の喪失です。 休業損害は，一般的に以下の計算式により算定されることになります。 基礎収入日額　×　休業日数　＝　休業損害 ※　基礎収入日額については，「交通事故③　休業損害（基礎収入の認定方法）」の記事でご紹介していま 続きを読む >>

交通事故③　休業損害（基礎収入の認定方法）

１　休業損害とは 休業損害とは，被害者が交通事故により負った怪我の治療が終了するまでの間に，怪我や療養のために十分に働くことができなかったことにより生じる収入の喪失です。 休業損害は，一般的に以下の計算式により算定されることになります。 基礎収入日額　×　休業日数　＝　休業損害   ２　基礎収入 ⑴　給与所得者 一般的に，事故前３か月間の収入の平 続きを読む >>

交通事故②　入通院に伴う費用（入院雑費，通院交通費など）

１　入院雑費 入院雑費とは，入院に際して必要となる様々な費用の総称であり，テレビカード代，おむつ代等が含まれます。 自賠責保険基準では，入院１日あたり原則1,100円と定められています（2020.4.1時点）。一方，裁判では，一般的に入院一日あたり1,500円と認定されます。いずれの場合も定額化されているため，個別の領収書などによる立証の必要はありません。もっとも，おむつ代の支出などがかさみ上 続きを読む >>

治療費～必要性・相当性（特に，整骨院の治療費）

１　はじめに 交通事故でケガを負われて治療を受けた場合，どのような内容の治療であっても加害者に対する損害賠償請求が認められるわけではありません。治療後に加害者から回収できないという事態を回避するために，どのような治療費であれば賠償してもらえるのかについてご説明いたします。 ２　一般論 一般的に，症状固定時（後述の３※で説明いたします。）までに行われた，必要かつ相当な治療に関する費 続きを読む >>

交通事故における立証責任と事故態様の立証

１　はじめに 交通事故の被害者になった場合，事故によって被った損害を加害者に請求することができます。 裁判で損害賠償請求をする場合には，被害者は，事故態様や損害の内容，損害金額を，裏付ける証拠を提出して証明しなければいけません。特に，過失割合や事故と傷害（障害）との因果関係について争いがある場合には，事故態様がどのようなものであったかが非常に重要です。また，保険会社等との示談交渉の場面 続きを読む >>

物損に関する慰謝料について

物損事故の場合，原則として，財産上の損害の賠償に加えて慰謝料は認められません。これは，物損について本人が精神的損害を被ったとしても，その精神的苦痛は，財産上の損害の賠償を受けることによって慰謝されると考えられているからです。 但し，限定的なケースに限られますが，以下のとおり，物損に関連する慰謝料を認めた裁判例もあります。   ・加害者が運転する車両と衝突し，被害者所有の 続きを読む >>

交通事故における代車費用

１　はじめに 交通事故により車やバイクの修理・買替えが必要となった場合，修理や買替えまでの期間に代車を利用することがあります。交通事故被害に遭い，代車が必要になったのだから，当然に相手方に請求することができるかというと，そうとも限りません。 代車費用が事故から生じた損害として認定されるためには，①代車を使用する必要性と，②代車を使用する期間の相当性が必要となります。以下，それぞれの要件 続きを読む >>

交通事故と労災保険について

１　はじめに 通勤中や就労中に交通事故にあった場合，労災保険の適用を受けることができます。 一方，交通事故にあった場合，強制加入保険である自動車損害賠償責任保険（以下，「自賠責保険」と言います。）からの支払を受けることができる場合があります。この場合，どちらの保険を先行して利用すべきなのか迷われる方も多いでしょう。自動車損害賠償責任保険と労災保険では，以下の違いがあります。 &n 続きを読む >>

業務中の交通事故の賠償金、会社に求償できる？

１　民法715条1項は，「ある事業のために他人を使用する者は，被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。」として，いわゆる「使用者責任」を定めています。例えば，トラック運転手が業務として運転中に起こした交通事故について，事故の被害者は，運転手本人だけでなく，その雇い主である会社に対しても損害賠償ができるという意味です。 ２　この規定によれば，以下の2つの問題が生じ 続きを読む >>

示談交渉成立後に後遺症が発覚した場合

　交通事故に遭い，相手方（保険会社）と示談が成立した後に，予想できなかった後遺障害を発症した場合，その後遺障害に関する損害賠償を求めることができるのでしょうか。 通常，保険会社と示談交渉をする場合，保険会社としては事件の終局解決の趣旨で，清算条項（被害者と加害者は，お互いに債権債務を有していないことを確認する条項）もしくは，権利放棄条項（被害者は示談交渉で決まった内容以上の損害賠償を請求しな 続きを読む >>