交通事故加害者になった場合の刑事裁判も保険で対応できるかも 

もし,交通事故を起こした加害者になってしまった場合,あなたならどうしますか。

近年,弁護士費用を補償してくれる弁護士特約付きの自動車保険が多くの保険会社で用意されています。

他方で,交通事故の加害者には,民事上の損害賠償の問題だけでなく,刑事上の責任,行政上の責任など,様々な責任が課されます。そこで,2019年から,一部の保険会社において,自ら起こした交通事故が刑事事件担った場合の弁護士相談料や,刑事裁判の弁護人選任費用などを補償する特約が提供されるようになりました。

 

交通事故を起こした場合に,その事故が重大な過失によるものであってあったり,被害者に怪我を負わせる,被害者を死亡させるなどの結果を生じさせたりした場合に,加害者が警察・検察から取調べをうけたり,場合によっては逮捕・勾留(身柄拘束)されることも考えられます。

その後も,検察官が刑事裁判にかけるべきと判断したときには,正式な刑事裁判にかけられることもありえます。

多くの人にとって,捜査機関からの取調べや刑事裁判は初めての経験になることと思います。

他方で,日本の刑事手続には,黙秘権や供述調書における署名・押印の効力など,非常に重要な決まりがいくつも存在します(しかし,実際にはそのうちには詳しく説明されることもなく手続が進んでしまうものも多いです)。

もし交通事故の加害者になり,捜査機関からの取調べに対応したり,刑事裁判を受けることとなったときには,交通事故の専門家でも刑事事件の専門家でもある弁護士に,一度,ご相談もしくはご依頼されることが重要です。

交通事故は,いつ,いかなる状況で発生するか分かりません。自動車に乗るすべての人が加害者となる可能性があります。

不運にも交通事故の加害者になってしまった場合に備えて,まずはご加入の自動車保険の内容を確認していただき,必要な場合には弁護士へご相談いただくことをオススメします。

以上

弁護士 竹内 佑記

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